日本の子どもは親にキレやすく、反抗的――。小学生の人間関係を調査している創価大(東京都八王子市)の研究チームが、世界9カ国・地域で行った国際調査で、こんな結果が浮かんだ。「親に注意されると、カッとなる」や、「親に乱暴な言葉遣いをする」との質問に、肯定する子の回答が最多となった。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20080105dde041040040000c.html -gooニュース
続きを読む "親にキレる、日本の児童 「注意されると」56%--国際調査結果" »
5日午後3時25分ごろ、東京都品川区平塚の戸越銀座通り商店街で「男が包丁を振り回し、けが人がいる」と110番通報があった。男は通行人ら5人に切り付け、女性2人が胸や背中を刺され軽傷を負い病院に運ばれた。ほかの男女3人にけがはなかった。駆けつけた警視庁荏原署員が商店街にいた品川区の私立高校2年の少年(16)を殺人未遂の現行犯で逮捕した。門松が飾られ買い物客でにぎわう商店街は、突然の凶行で恐怖に震えた。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080106010.html -gooニュース
続きを読む "高2通り魔、5人切る 「だれでもよかった」 品川の商店街" »
東京都品川区の戸越銀座商店街で5人が刃物で切り付けられた事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された同区の私立高校2年の少年(16)は警視庁の調べに「友達が1人もいなかった」と供述していることが8日、分かった。少年が通っていた学校は「模範的生徒でトラブルも報告されていない」などと話していて、警視庁で犯行に至った動機の解明を進める。
少年は警視庁の調べに「自分には友達が1人もいない。孤独だった」などと供述。孤立感が犯行の背景にあった可能性があるとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000937-san-soci
続きを読む "通り魔の高2が独白「友達おらず孤独」" »
与党のプロジェクトチームが昨年12月に示した「障害者自立支援法の抜本的見直し」の報告を受けて、厚生労働省は今年7月から、さらなる利用者の負担軽減を実施する。対象になるのは低所得の障害者や障害児を抱える世帯で、ホームヘルプなど障害福祉サービスの負担上限額が半額以下になることもある。昨年12月末に閣議決定された厚労省の予算案に示されている具体的な軽減措置をまとめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000005-cbn-soci
続きを読む "自立支援法見直しで7月から利用者負担が軽減" »
知的障害者が接待係として働く「ふくしレストラン」が8日、新県庁舎に隣接する「昭和館」2階にオープンした。同店は、県から委託を受けた社会福祉法人「すぎの芽会」(石島京子理事長)が、障害者の就労の場を増やそうと運営する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000125-mailo-l09
続きを読む "ふくしレストラン:知的障害者が接待係 新県庁舎隣にオープン /栃木" »
障害者の就職を促進しようと、札幌市は9日、市内でコールセンターを経営する26社などと「市障がい者コールセンター就労促進ネットワーク会議」を設立し、初会合を開いた。障害者をオペレーターとして雇用してもらうため、3月末にも研修会を試験的に実施することを決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000018-mailo-hok
続きを読む "障害者就職:促進ネット会議を設立 コールセンター26社、札幌で初会合 /北海道" »
認知症による徘徊(はいかい)で行方不明になった高齢者を地域で連携して保護する「SOSネットワーク」が各地に広まっている。昨年12月、茨城県内で高齢女性が老犬と寄り添い一夜を無事に過ごしたことが話題になったが、冬場は夜間の徘徊で死亡する高齢者が後を絶たない。早期発見に力を発揮するSOSネットへの注目度は今後高まりそうだ。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080113017.html -gooニュース
続きを読む "徘徊老人 地域で守れ 地元FM局や郵便局連携" »
国土交通省は新潟県長岡市の関越道越路バス停で、ETC(自動料金収受システム)利用車専用のスマートインターチェンジ(IC)の社会実験を実施することを決めた。高速道路の本線に直結するバス停を利用したスマートICの社会実験は日本海側では初めて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000058-san-l15
続きを読む "スマートIC、新潟・長岡市で実験へ" »
全国各地で子供を巻き込んだネット犯罪が多発している問題で、東京都は来年度から、ネット上で守られるべきモラルを教えたり、有害サイトの対処法を普及させたりするインターネットアドバイザーの養成に乗り出す。3年間で100人を目標にしており、地域で小学生の子供を持つ保護者らを対象にした講習会を開催し、ネットに対する知識を深めてもらう。ネットへの親の監視の目を高めることで、子供をネット犯罪から守る家庭環境づくりを目指す。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080114031.html -gooニュース
続きを読む "有害サイトから子供を守れ 親の意識向上へ 都がネットアドバイザー養成" »
東海・東南海、首都直下地震など今後予想される巨大地震に備え、多様な分野の専門家が集まり災害復興のあり方を研究する「日本災害復興学会」が13日、設立された。1995年の阪神大震災など過去の被災地で得られた知恵を結集、さまざまな学問を総動員し、現場や行政、メディアなどとも連携する、世界的にも珍しい学会となる。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-13X448.html -gooニュース
続きを読む "災害復興学会が発足=多分野で連携、被災地の知恵結集-巨大地震に備え・兵庫" »
子育てなどを通して地域の交流拠点をつくろうと、長崎市の主婦グループが同市本原町の商店街の空き店舗を改装して開いたカフェが順調な滑り出しを見せている。開店から3カ月を迎え、月齢に応じた離乳食をメニューに加えるなどの取り組みが口コミで広まり、スタッフは「年齢を問わず気軽に集まれる場所に」とやる気満々だ。
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/20080116_local_N_002-nnp.html -gooニュース
続きを読む "主婦運営のカフェ順調 空き店舗活用し3カ月 「地域の交流拠点に」 長崎市の「どろっぷ」" »
以前より便利になったが、人と人とのつながりは希薄になった-。阪神大震災の被災地では、がれきの中から再生した街に、住民らがこんな思いを抱いていることが、兵庫県の防災機関が行った意識調査で分かった。担当者は「復興事業が効率を優先した結果ではないか」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000115-jij-soci
続きを読む "人とのつながり希薄に=以前より便利は9割-被災者の意識調査・阪神大震災" »
三田にゆかりのある人たちがインターネット上で日記や掲示板を使って情報を交換し合う地域SNS「さんでぃ」で十七日、防災訓練が初めて実施される。交通機関の状況や避難場所などを掲載することで、災害時の情報の共有化を図る。
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/T20080116MS00868A.html -gooニュース
続きを読む "地域SNSで情報共有訓練 三田" »
「要援護者の安否確認終了!」。昨年7月の新潟県中越沖地震。柏崎市の山間部にある人口3800人の北条地区では発生直後、集会所に詰めた江尻東磨・地区コミュニティ振興協議会長(66)のもとに21の町内会長から続々と電話が入り、95人の確認を2時間余りで終えた。市全域では6日かかったが、地区では町内会長らが作っていた個別の避難計画が役立った。
04年10月の中越地震の苦い記憶がある。市内最大の被害を受けたのに、被害状況の把握すらできないうちに、自衛隊の車両は地区内の国道を通って隣接する小千谷市や長岡市に向かった。
高齢化率が35%近い過疎地域でも名簿への抵抗は強く、当初の申請は35人程度。定年退職者が高齢者の病院搬送を手助けするなど、地域活動を活発にする中で名簿は95人に増えた。江尻さんは「災害時だけでなく日常の声かけが大事」と説く。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20080115ddm002040012000c.html -gooニュース
続きを読む "阪神・能登・中越沖/3 要援護者の避難計画" »
新潟県川口町。役場を見下ろす高台に、泉質が評判のえちご川口温泉がある。町直営だったが、07年度から町が80%出資の株式会社が運営。構想から約5年を経て先月、総工費7億円のホテルも建て替えられ、開業した。しかし今冬の稼働見込みは3割未満だ。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/
20080116ddm002040143000c.html -gooニュース
続きを読む "阪神・能登・中越沖/4止 自治体財政に負担重く" »
6434人の犠牲者を出した平成7年1月17日から13年。阪神大震災で被災した兵庫県内の域内総生産は昨年度初めて震災前の水準を上回った。人口も震災前の水準をすでに取り戻しているが、一方で被災高齢者の「孤独死」も多く、復興に巨額の資金を要した兵庫県などの自治体は深刻な財政難に陥っている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080117003.html -gooニュース
続きを読む "復興の街 孤独死と財政難… 阪神大震災きょう13年" »
末期がんで余命宣告を受けながら、各地の小中学校で子どもたちに命の大切さを訴える「いのちの授業」を続けてきた東京・江戸川区の婦人服プレス加工業、渡部成俊(しげとし)さん(62)が13日、亡くなり、17日午前、地元斎場で告別式が行われた。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080117i507-yol.html -gooニュース
続きを読む "「いのちの授業」最期まで、末期がんの渡部成俊さん死去" »
地域FM局が発信する災害情報を受ける「緊急告知FMラジオ」を減災に活用する自治体が増えている。05年に開発されて以降、すでに10自治体が本格導入して約2万台を配備した。街頭の拡声機を利用することが多い防災行政無線に比べて低コストで、屋内の住民に確実に情報を届けられる点が評価され、地域FM局の増加に伴って利用の輪が広がっている。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008011701790.html -gooニュース
続きを読む "減災へ緊急告知ラジオ 自治体の活用進む" »
【ワシントン17日時事】米食品医薬品局(FDA)は17日、2歳未満児に市販のせき止めやかぜ薬を与えないよう保護者に勧告した。けいれんや動悸(どうき)、意識の低下などの副作用が報告されており、死亡に至った例もあるという。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-18X334.html -gooニュース
続きを読む "2歳未満児へのかぜ薬使用中止を=けいれん、死亡例も-米当局勧告" »
正月気分が残る1月5日の土曜日、東京都品川区の戸越銀座商店街で包丁を振り回して5人を切り付け、2人に軽傷を負わせた私立高校2年の少年(16)。「母とトラブルになっていた」「塾で怒られむしゃくしゃしていた」「いじめにあっていた」…。警視庁の調べに少年はトラブルを口にしているが、学校では教室の前の席に座り、テストの成績も良い「模範的な生徒」だったという。事件の直接の引き金は何だったのか。東京地検は少年の精神鑑定を行い、刑事責任を問えるか否かを見極める方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000912-san-soci
続きを読む "【衝撃事件の核心】「模範生徒」だった品川通り魔16歳の「動機」" »
不登校や引きこもりの青少年を支援する京都府向日市のフリースクール「みらいの会」が、同市内の飲食店の店舗を借りて、引きこもりやニートの若者らが働く居酒屋をこのほど開いた。初日から大勢の客でにぎわうなど、好調な滑り出しで、同会では「若者が社会復帰する第一歩になれば」と期待を寄せている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000026-kyt-l26
続きを読む "居酒屋開き社会復帰へ 向日 引きこもりの若者が働く" »
04年に発生した中越地震からの復興について話し合う「第4回中越大震災復興本部会議」が22日、県庁で開かれた。会議では「(中山間地の)全集落を存続させることは困難」との発言も出て、震災後の新たな問題が浮かび上がった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000136-mailo-l15
続きを読む "新潟中越地震:「全集落存続は困難」 警鐘鳴らす意見も--復興本部会議 /新潟" »
≪1/30発表 厚労省報道発表資料より≫
1.昨夜、東京都より、本年1月5日に兵庫県において1家族3名、1月22日に千葉県において1家族5名の有機リン中毒※の疑いがある事例が発生し、両事例において発症直前に、ジェイティフーズ株式会社(東京都品川区)が中国から輸入した冷凍ギョウザを摂食していたとの情報提供があり、輸入実績を調査したところ、当該冷凍ギョウザは同一時期に輸入された同一製造者のものであることが判明しました(千葉市において1事例が調査中)。
2.現在、関係機関が調査を行っているところですが、包材及び嘔吐物中のギョウザから有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されたとの報告を受けています。また、輸入者からの情報では、現時点では上記以外の中毒事例は確認されていません。
3.本件を受けて、当該食品について関係機関及び関係事業者により、消費者への注意喚起、販売の中止、回収等の措置がとられているところですが、厚生労働省としては、念のため、
[1] 本件についての各都道府県等への情報提供
[2] 安全が確認されるまでの間、当該製造者の同一製品の販売を中止するよう、輸入実績のある輸入者に対して関係自治体を通じて要請
[3] 当該製造者からの同一製品の輸入の自粛を指導するよう検疫所に対して通知
等の対応をとったところです。
続きを読む "中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生について" »