政府の教育再生会議が２５日にまとめた第３次報告は、安倍晋三前首相が実現に意欲を示した項目への冷淡さが目立つ内容となった。独立行政法人改革、規制改革に続き、前政権が残した課題を淡々と片づけながらも、脱「安倍カラー」を鮮明にする福田康夫首相の姿勢を浮き彫りにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000153-mai-pol
「首相からは何も期待できないと感じた。委員も熱意は冷めている」。２５日の会合後、渡辺美樹委員（ワタミ社長）は記者団に語った。この日の出席委員は１７人中９人にとどまった。
冷淡さが目立ったのは、学校に対する外部評価制度、学校選択の自由を認める教育バウチャー制などで、安倍政権当時の６月の第２次報告から書きぶりが軒並みトーンダウンした。「安倍カラー」は文部科学省が慎重な徳育の「教科化」を２次報告に続いて明記するのが精いっぱいだった。
安倍氏の肝いりで設置された再生会議。政治的スタンスの異なる首相が就任後は存在感が薄れるばかりで、議論も理念より実現可能なメニューをそろえることに重点が移った。３次報告は改正が必要な法律９本を挙げたが、改正時期は盛り込まず、実現性は不透明。この日の首相のあいさつも「子供たちや若い世代が意欲と希望を持って物事に取り組める社会になるよう教育改革にしっかりと取り組みたい」と抽象論に終始した。
