中越地震の復興について話し合おうと、新潟大学災害復興センターと泉田裕彦知事との意見交換会が２０日、県庁で開かれた。この中で、同大の塩入俊樹准教授が、被災した子供を対象に行ったアンケート（０６年１０月）の結果を発表。地震から２年を経過しても全体の約８％が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の一部症状を示していたことを説明し、「長期的な視野で、支援の取り組みを継続していく必要がある」と訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000106-mailo-l15
アンケートは新大医学部と県こころのケアセンターが共同で実施。長岡市など仮設住宅に住む、５～１５歳の子供６００人を対象に自己記入式で行った。その結果「眠れない」「小さい音にビクッとする」といった項目をチェックするなど、ＰＴＳＤの兆候がみられる子供が７・７％いたという。塩入准教授は「３年たったら終わりではなく、息の長い支援が求められている」と話した。
