中越地震からの復興について情報を共有するため、県と新潟大学災害復興科学センターは20日、県庁で意見交換した。産業復興や被災者の心のケアなど５つのテーマを議論、官学が連携して復興策に取り組む方針をあらためて確認した。席上、同センターから、被災地の小中学生に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の部分的症状がみられるとのアンケート結果が報告された。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=60802 -新潟日報
出席したのは、農学部教授の伊藤忠雄・同センター長ら研究者８人と県幹部11人。冒頭、新大の長谷川彰学長が「今後の復旧復興に向け、県と連携し、気を引き締めていきたい」とあいさつ。
会議は非公開。県などによると、同センターが調査研究を進めているテーマを報告。心の問題に関しては昨年10月の時点で、被災地域の小中学生（600人）のうち７・７％にＰＴＳＤの部分的症状がみられることなどが示された。
会議終了後、塩入俊樹・大学院医歯学総合研究科准教授は報道陣に「アンケートは無記名で、７・７％の小中学生がＰＴＳＤだということではないが、心のケアは重要だ」と説明した。泉田知事は「（支援）施策に反映させるため課題を把握できた」と述べた。
同センターは今後、2011年ごろまでに、テーマごとの報告書を取りまとめる予定。
