柏崎市の会田洋市長は８日の会見で、中越沖地震被災者向けに復興公営住宅を建設する方針を明らかにした。仮設住宅入居者のニーズを把握をした上で建設戸数と場所を決め、2009年８月には入居可能となるようにする。
建設するのは、自宅が全壊した被災世帯向けの罹災（りさい）者公営住宅と、大規模半壊世帯などに向けた一般公営住宅。いずれも仮設住宅退去後の受け皿として集合住宅とする方針だが、罹災者公営住宅は戸建てタイプも検討する。
仮設入居者への復興住宅ニーズ調査は今後本格化させるが、これまでに200世帯弱が入居の意向を示しているという。
また同市は８日、県が年内を工事完了期限とした住宅応急修理制度で、利用相談があった3181件のうち工事契約が済んでいない世帯が１日現在で1012件に上ると発表した。うち598件は業者も未定といい、同市はダイレクトメールを発送し、早期に手続きするよう呼び掛けている。
一方、同市の被災施設に対する国の災害査定額は２日現在で218億2000万円となった。同市によると、申請額237億2000万円に対し、査定率は92％。新たに査定が終了したのは、災害廃棄物処理79億8000万円（査定率99％）、公共下水道49億7000万円（査定率92％）など。
