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| ■防災■ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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自然現象によって引き起こされる災害を未然に防ぐというのは、私たち人間の力ではなかなか難しいもの。 地震に遭いたくない、台風を防ぎたい、と思っても簡単に自然のながれを変えることは出来ません。 でも、自然災害の周囲で引き起こされる被害たとえば 「情報がないために引き起こされる二次災害」や 「正しい情報が伝わらないために引き起こされるパニック」など、 私たち自身が有効な対策を施すことで未然に防ぐことのできる被害が多くあることも事実です。 私たちはこの“情報伝達”の点で有効な対策のひとつとして、 今や誰もが持ち歩いている携帯電話への “携帯メール”を利用した情報配信システムを提案しています。 ではなぜ電話でなくメール、“携帯メール”なのか？ それについてまず少しだけ説明させてください。 ◆ 携帯電話のインターネットメールの仕組みは電話機能と違って回線対回線の交換機ではなく、 ＴＣＰ／ＩＰネットワークのルーターというものを使って通信されます。 そのため、電話交換機だと通話中回線が交換機の回線数を超える同時通話が出来なくなり、 災害時に回線パンクで通話ができなくなる事態が多く発生しますが、 高速に整備されたネットワーク環境であれば、インターネットメールによる配信は同時に多くの通信を可能とします。 （ＴＣＰ／ＩＰのバックボーンが混雑していると着信時間に遅延が出る場合もありますが。） つまり災害時、電話が混雑して使えなくなっても、携帯メールなら十分に使える可能性を残しているということです。 現在、国内のインターネット環境の整備によって、メールの配信は格段に円滑なものとなっています。 そういう意味でこの“携帯メール”を利用した通信は、災害情報の配信方法としても最適なものといえるのではないでしょうか。 |
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■「７．１３水害」での問題点 |
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2004年 7月13日、新潟県の中越～県央地方を襲った集中豪雨「７・13水害」は、死者１５人、住宅被害約２万棟というあまりにも大きな被害をもたらしてしまいました。 その災害時、一体どのような問題点が起きていたのでしょうか・・・。 ・・・それはやはり“情報伝達”についてでした。 ▼通常使っている通信手段の中で、携帯電話メール以外は通信不能状態に…。 ・「固定電話」「携帯電話（通話）」が極端にかかりにくくなりました。 災害時、電話は想像を大幅に超える混雑状態になります。「助けを求める電話」「家族の安否を確認する電話」などの電話が集中するからです。 実際に災害の真っ只中で電話を試みた結果、「10回に一回通じるかどうか」と言ったところでした。 ・電器製品も使用不能。 電器製品が直接水に浸からなくとも、コンセントが水に浸かれば電器製品は使えません。FAXもラジオもパソコンも、すべてそうです。 携帯用の電器製品はと言えば、携帯用ラジオ（こういう物を持っている人は、もうあまりいないかもしれませんが）の乾電池切れ。 携帯ノート型パソコンは、PHSを使って通信しますので、これも電話と同様に混雑で不能。 ・携帯電話のメールだけが唯一正常に機能。 電話もダメ、パソコンもFAXもすべてダメ、という状況の中、唯一携帯電話のメールだけは正常に機能しました。 ▼また、大切な情報をみんなが同時に共有することができなかった点 避難勧告を広報車でふれまわっても情報をまんべんなく伝えるには時間を要しました。 豪雨のせいで家の中では聞き取れない人も多く、大切な情報をみんなが共有できていませんでした。 人によって「すぐに逃げなければ」「まだ大丈夫だろう」と感じ方もさまざまで、結果的に取り残されたり逃げ遅れたりする人もありました。 このように“情報伝達”という問題点が浮き彫りになったのです。 |
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■住民安全ネットワークジャパンの活動 |
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●災害時の活動 |
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私たちはこの“情報伝達”の点で有効な対策のひとつとして、“携帯メール”を利用した情報配信活動をしています。 実際の配信例はこちら 利用登録方法はこちら ▼携帯メールなら、災害時つながりにくくなりやすい電話（通話）よりも情報のやりとりに役立つ いかに便利な携帯電話も、「いざ」と言う時に使えなくては意味がありません。 もし電話が使えなくなってもメールなら使える可能性が十分あるのならば、メールを使った情報伝達網を構築しておくべき。 私たちはそのように考え、活動しています。 ▼利用者にメールを一斉に配信することで、多くの人が同時に情報を知り、それに基いた行動をとれる 私たちが配信する情報は、すべて警察・消防・保健所といった行政各機関からの信頼できるものですので、 新聞やテレビ・ラジオと同じように正確な情報として得ることができます。 しかも、「新聞を開く」「テレビやラジオを点ける」といったアクションを起こさずとも、いざと言う時はいわば強制的に情報を伝えることができるメール、これによって正確な情報をより迅速に伝えることが可能となります。 ▼防災特派員 災害時、出来るだけ多くの生きた情報を伝達するために、各地に防災特派員を配置して、 災害時の情報発信の役割を担ってもらおうと考えています。 防災特派員は災害時、周辺の状況を携帯メールで配信本部に送ります。（カメラ付携帯なら写メールで画像も送れます） それらを各地の現在の状況として、配信本部から携帯メール配信によって利用者へ一斉配信するしくみです。 私たちの活動に賛同して、防災特派員としてご協力くださる方はメールでご連絡ください。 「防災特派員」の申し込み・お問合せはこちらから |
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●災害後の活動 |
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▼ボランティア情報の配信 今回の「７．１３水害」でも大きく取り上げられたのが災害復興支援要員の不足・不均衡などの問題です。 ボランティアに参加してくれる市民は大変多かったのですが、地域によって人数が足りなかったり、余ってしまったりと、ばらつきが目立ちました。 私たちは、防災特派員から情報を収集し、その被災現場の生の声を支援活動に反映させて行こうと考えています。 災害後の正確な現場情報を、防災特派員から収集すると同時に、私たち自身も災害ボランティア活動に参加し、現場の状況を自分たちの目で確認し、情報伝達に活かしていきます。 実際の配信例はこちら |
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●平時の活動 |
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▼日常的に防災情報の配信 “災難は忘れた頃に・・・”と言われるように、いつ起こるかわからないのが災害。 突然襲ってくる災難には、誰もが慌てふためき、正常な判断を怠るのは当然のことです。 これに対処するには日頃からの心構え、言い換えれば日常的に防災に関する情報を目にすることが大切でしょう。 防災訓練の様子や、防災関連のイベントなど、普段から住民に防災意識を持ってもらえるような情報配信に取り組んでいきます。 実際の配信例はこちら |
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●行政側防災関係者の皆様へ協働事業ほかの提案 |
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| 各市行政の防災関係者の皆様へ、私たちと協働事業を行いませんか？ 県外の防災関係者の皆様へ、私達の優れた携帯電話情報伝達システムを破格料金で使用しませんか？ 私たちは、携帯電話の情報伝達システムについて、約３年の期間をかけて実験、学習を繰り返しノウハウを蓄積してまいりました。 その一部をご案内させてもらいます。 ▼携帯電話情報網構築の問題点を解決 携帯電話のメールを使った情報伝達網は 「災害が起こった時、自分がどこにいても情報が飛び込んで来る」という優れた情報網です。 しかし、そのために平時より情報伝達網を構築しておかねばなりません。 当然のことですが、送信側がいかに張り切って情報発信しても、それを受け取ってくれる人がいなければ何もならないからです。 携帯電話の情報伝達網を構築する上で問題になるのは、 1，いかにしてスムーズに登録してもらうか？ 2，いかにしてより多くの住民から登録してもらうか？ この二つです。 それぞれについて、私たちの意見を述べます。
↓↓↓ NPO法人 住民安全ネットワークジャパン 事務局 新潟県長岡市関東町5－4 ℡ 0258-39-1656 Fax 0258-37-0898 E-mail : info@jmjp.jp 担当／笠井徳昭（事務局長） |
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