【事務局長より補足】

皆さん、こんにちは。事務局長の笠井徳昭です。
私たち住民安全ﾈｯﾄﾜｰｸｼﾞｬﾊﾟﾝは、今後、登録者の皆様にｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ会員入会をお願いしていきます。（ｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ会員：年会費3000円）
（※入会は任意です。入会しなくとも、これまでとおり情報を受信することができます。）
この件について、皆さんの中には様々ご意見をお持ちの方がいらっしゃるでしょう。
そこで、少々詳しく、ご説明させていただきたいと思います。

●一つは、【NPO】と【ボランティア】の違いについて。
●もう一つは、【NPO】と【行政】の関係について。
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『【NPO】と【ボランティア】の違いについて』
ボランティアという英語の意味は、「自発的に何かをする」という意味なのですが、日本においては「無償で奉仕する」と取り違えられているのが実態。率直に言わせていただきますが「NPOは、無償奉仕活動ではありません」。
人の動くところに費用は必ず発生します。それはNPO活動とて同様です。だから、資金を何らかの方法で作っていかなくてはならないのです。
私達が、市民の皆さんや企業に経済的支援をお願いしているのは、その一環なのです。
もしも、この行為を認めていただけないのであれば、
NPO活動を行なうことができるのは、無償奉仕活動を行なっても楽に暮らして行ける人間、金銭的に十分なゆとりのある一部の人間にしかできないことになってしまいます。
そうだとしたら、おかしいとは思いませんか?!

NPO活動は、行動する必要性を感じた人、その人がお金を持っているかどうかとは関係なく自発的に行なうもの。
活動費用は集めた資金によってまかなうもので、資金の集め方は、一般の会社と同じような物販などの経済活動によるところもあれば、あるいは寄付や賛助に頼るところもあります。
NPOが、一般の会社と大きく異なること。それは、集めたお金の使い道が、社会を変革するために掲げた目的を達成するため、それだけにしか使われないということ。私達の場合で言えば、「子どもや地域を守るため」です。
皆さんに「NPOは無償活動」という誤解があるのなら、どうか今すぐその認識を改めてください。
NPOがお金を集めようとしていると、途端に不浄なことをしているかのような目で見る風潮がある限り、社会は変わりません。
社会を変えたいと思うのであれば、皆さんのNPOに対する見方を変える必要があるのです。
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『【NPO】と【行政】の関係について』
「NPOが行なっていることは行政がやるべきこと。だから、活動費用は行政から出してもらえば良い。」
このようなご意見を、もしも皆さんが持っておられるのなら、その認識も、どうか今すぐ改めてください。

NPOと行政の関係は対等であるべきです。対等だからこそ、時には行政に対して主張し、社会を変革することができるのです。
ところが、実際の関係はどうか？それは、対等とは言い難く…行政は、NPOのことを下請けと見下ろしているのが現実です。
これは、行政が悪い訳ではなく、原因は、むしろNPO自身にあるのです。
何か困ったことがあれば行政に泣きつこうとするNPOの自立できない姿が、NPOと行政との関係を不適切なものにしてしまっているのです。
このようなNPOが、社会を変えていくことができるだろうか?!
行政から言われるがままに動くNPOに、存在意義があるのだろうか？

私達は、行政に頼らない自立するNPOを目指します。
お金がないからと言って、安易に行政に頼るようなことなどしたくないのです。
子どもや地域の問題は、いったい誰の問題なのか？
子どもや地域を守る私達の活動の「受益者」は誰なのか？

市民の皆さんからの支援と、社会貢献の責任を果たそうとする企業からの支援。これら二つによって、私たちNPOの財政基盤を作っていきたい。
これは、受益者負担の考え方に基づくものなのです。
私たちは、今後、日本初と言われている社会実験を実施するなど、さらなる社会改革に邁進していく所存ですが、あくまでも今後のことでありますから、それらを含めて考えて欲しいなどとは申しません。
私たちが、今までに行なってきた実績だけをご評価いただき、年間3000円程度の期待が、私達の活動に対して持てるかどうかをご判断ください。
そして、皆さんの中から、一人でも多くサポーターズ会員にご入会いただき、住民安全ﾈｯﾄﾜｰｸｼﾞｬﾊﾟﾝの活動を財政面で支えていただきたいと思います。
皆さん、私たちと一緒に社会を変革していきましょう。
子どもや地域を、私たちと一緒に、守って行きましょう。

NPO法人住民安全ﾈｯﾄﾜｰｸｼﾞｬﾊﾟﾝ
info@jmjp.jp