県災害福祉広域支援ネットワーク協議会が2日、岐阜市下奈良の県福祉・農業会館で開かれ、災害時に高齢者や障害者を支援する県災害派遣福祉チーム（岐阜DCAT）の設置運営要綱案を了承した。2015年度から県が運営を開始する。
DCATは「ディザスター・ケア・アシスタンス・チーム」の略。介護福祉士、理学療法士、作業療法士、保育士らで構成する。災害時、県が福祉避難所などに派遣し、高齢者や障害者のケアを担う。
要綱によると、岐阜DCATは県社会福祉法人経営者協議会、県老人福祉施設協議会などから100人をめどに選出。災害発生からおおむね3日後から1カ月の間、原則として1回当たり7日程度派遣し、介護・福祉サービスを提供する。県が主催する研修を受講した人を岐阜DCAT隊員として登録する。
東日本大震災では避難所で亡くなる高齢者が相次いだ。対応が後手になりがちな被災地の介護・福祉サービスを岐阜DCATでカバーする。県によると、DCATの設置は全国の都道府県で3カ所目。
協議会では委員から「充実した研修を」「必要な人員を選出する仕組みが必要」などの意見が出された。
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