神戸市議会の与党４会派（民主こうべ、公明、自民神戸、自民）は２２日、来年２月の市会定例会に「同市みんなの手話言語条例」を議員提案すると発表した。手話を「言語」として普及させ、耳の障害の有無にかかわらず誰もが十分にコミュニケーションを図れる地域社会を目指す。可決されれば、来年４月に施行される。（田中陽一）
手話は障害者基本法でも「言語」と位置付けられる。４会派は今年８月、市民に理解を広げようと当事者団体や有識者らと条例化に向けた検討会を設置し、内容を協議してきた。市会事務局によると、同様の条例は加東市など全国７自治体で制定され、政令市では初めてという。
条例（全９条）では手話に関する総合的、計画的な施策の推進を市の「責務」と定め、実施状況を毎年議会に報告することも明記。神戸独自の取り組みとして、小中学校や高校にも「手話に接する機会の提供などに努める」ことを求め、関連施策への協力を市民、事業者の役割としている。
会見した４会派の議員は、それぞれ手話で自己紹介。議会としても「本会議のインターネット中継に手話通訳を導入したい」とし、市側に予算措置を要望する。また、「今回の条例をすべての障害者施策の推進につなげたい」とも強調した。
神戸市内で聴覚障害者の手帳を所持しているのは６４７７人（今年３月末現在）で、このうち補聴器を使っても聞き取りが難しい人は約２千人という。
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