東日本大震災を教訓に、妙高市は、災害時に避難所での飲料水を確保しようと、飲料メーカーと、在庫を優先的に供給してもらうとする協定を結びました。
この協定は、妙高市と飲料メーカーの「伊藤園」との間で結ばれました。
８日は、伊藤園の担当者が市役所を訪れて妙高市の入村市長と協定書を交わしました。
協定では、災害で、避難が長期化したり、市の倉庫が被害を受けたりした場合、要請に応じて、周辺の営業所などから避難所に、飲料水を優先的に提供するとしています。
また、協定書には、伊藤園が、市の体育館など公共施設に設置している自動販売機の一部を対象に、災害が起きた際は、中の飲み物を無償で提供することも盛り込まれています。
妙高市の入村市長は、「災害時に、市民が少しでも安心できるよう、今後も、企業などから支援を得るための環境を整えていきたい」と話していました。
東日本大震災のあと、県内の自治体では、災害時に食糧や資材を確保するために、スーパーやホームセンターなどと協定を結ぶ動きが広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035078361.html
