国内原発で最初の再稼働が予想される九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）事故時の避難計画の問題点を明らかにしようと、県内外の反原発団体が ２４日、鹿児島市で学習会を開いた。福島第１原発事故で避難した障害者や、反原発運動のメンバーなど１１０人が参加。入院患者や障害者への対応、避難住民 の受け入れ態勢が「不十分」と指摘する意見が相次いだ。
福島県田村市で福祉施設を営むＮＰＯ理事長で、自らも車いす生活の鈴木絹江さん （６３）＝現在、京都市に避難、写真（左）＝は原発事故後、重度を含む障害者３人と同県内や新潟県の宿泊施設に避難した経験を振り返り「屋内退避は自活で きる人しか不可能。多くの障害者は避難するしか選択肢がない。一方、避難所のほとんどは公民館や体育館で、重度の人の収容は無理」と証言、介護に必要な空 間を確保できるホテルや旅館を避難所に指定するよう提言した。
川内原発３０キロ圏に全域が入る鹿児島県いちき串木野市のデイサービス施設 代表江藤卓朗さん（５７）は、病院や福祉施設のアンケートで、回答した４８施設中４１施設が「行政の説明を受けていない」と答えた結果を示し「県や市は避 難が最も困難な人たちを軽視している」と批判した。
鹿児島市の「反原発・かごしまネット」の杉原洋さん（６４）は「避難者を受け入れる自治体は『生活物資は避難元の自治体が準備する』と言う。あらかじめ備えていないと避難所にならないのでは」と計画の実効性に疑問を投げ掛けた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/109884
