[ カテゴリー:子育て ]

「液体ミルク」来春販売解禁…育児負担軽減、災害時にも活用

乳児用液体ミルクの日本での販売が、来年春に始まる見通しとなった。来年後半とみられていたが、国内メーカーが準備を急いだ結果、半年前倒しできることになった。育児負担の軽減につながると期待されるほか、災害時の支援物資としても活用が見込まれる。
 液体ミルクは、乳児に必要な栄養素を加えた乳製品。成分は母乳に近い。封を開ければ、常温のまますぐに飲ませることができる。日本で主流の粉ミルクは、お湯で溶かした後、赤ちゃんが飲みやすい温度まで冷ます必要があり、手軽さは液体ミルクの利点の一つだ。欧州などで一般販売されている。
 日本では今年8月、液体ミルクの規格基準を定めた改正厚生労働省令の施行で国内販売が解禁されたことを受け、各メーカーが製造・販売の本格検討に入った。ただ、販売には厚労相の承認のほか、消費者庁から乳児の発育に適した「特別用途食品」の許可を得るなど、厳しい審査をクリアする必要がある。このため、流通開始は「早くて来年後半」(大手メーカー)とみられていた。
 しかし、粉ミルクの製造・販売も手がける大手菓子メーカー「江崎グリコ」が7月、乳児を持つ親1000人に行ったアンケート調査で、液体ミルクを「使ってみたい」と答えた人が51・8%に上るなど、需要の高さが判明。企業も積極的に開発を進め、一部メーカーで販売開始を前倒しできるめどが立ったという。
 液体ミルクは長年、日本で販売されてこなかった。粉ミルクに比べ品質を保てる期間が短く、価格も割高になるため、「需要がどれくらいあるか見通しが立たなかった」(業界関係者)からだ。
 国内販売解禁の機運が高まったのは、2016年4月の熊本地震だ。フィンランド大使館が液体ミルクを救援物資として被災地に届け、注目を集めた。これを受け、政府が販売解禁に向けてかじを切った。
 今年起きた西日本豪雨の際も、東京都が岡山、愛媛両県の被災地に紙パック入りの液体ミルクを提供した。日本栄養士会などは、液体ミルクの一般販売が始まれば、備蓄品の一つとするよう全国の自治体に呼びかける方針。

コメントを受け付けておりません。

Facebook にシェア
[`tweetmeme` not found]

団体理念  │  活動展開  │  団体構成  │  定款  │  プライバシーの考え方  │  セキュリティについて  │  事業  │  メディア掲載  │  関連サイト  │  お問い合わせ

copyright © JMJP HOT TOWN Infomaition Inc. All Rights Reserved.   NPO法人 住民安全ネットワークジャパン

〒940-0082 新潟県長岡市千歳1-3-85 長岡防災シビックコア内 ながおか市民防災センター2F TEL:0258-39-1656 FAX:020-4662-2013 Email:info@jmjp.jp