[ カテゴリー:医療 ]

風疹猛威、週100人増ペース…「空白の世代」30~50代男性は予防接種を

風疹の流行が拡大している。国立感染症研究所(感染研)によると、この2か月間、国内の患者報告数は毎週100人以上のペースで増え続けている。患者の多くは、子どもの頃に予防接種の機会がなかった30~50歳代の男性。風疹は妊婦が感染すると赤ちゃんに深刻な影響が出る恐れがあり、接種費用を企業や自治体で負担する動きが広がっている。検査や予防接種、全額負担する企業も
大手プラントメーカーの日揮(横浜市)は今年、出張や赴任で渡航する全ての社員と新入社員に、風疹の抗体の有無を調べる検査を始めた。抗体がない社員には予防接種を受けてもらう。検査と予防接種で1万円程度かかる費用は会社が全額負担する。労務チームマネージャーの難波宗広さん(42)は「仕事で海外に行く機会も多いので感染症対策の一環として始めた。国内で風疹が流行している今、さらに社員の意識を高めたい」と話す。医療機器会社のサクラファインテックジャパン(東京都中央区)は、1万7000人近い風疹患者が出た2012~13年の流行を受け、13年から予防接種の費用を全額補助している。10月24日に社内で実施した集団接種では、昨年の約2倍の約60人が接種を受けた。1979年4月以前に生まれた男性、抗体なく…
感染研によると、患者報告数は14年の319人から17年の93人へと減少傾向にあったが、今年は先月28日までで1692人。男性が8割以上で、30~50歳代がその約8割を占める。現在は定期接種化されているが、1979年4月1日以前に生まれた男性は、風疹の予防接種を公的に受ける機会がなかった。このため、働き盛りの男性が、風疹の抗体がない「空白」世代となっている。風疹は妊娠初期の女性がかかると生まれてきた子が難聴や白内障、心臓病などになることがある。先天性風疹症候群と呼ばれ、命を落とすこともあるため、妊婦にうつす恐れのある男性への対策は急務だ。東京都は先月25日、風疹の予防接種の重要性などを訴える企業向けの説明会を行った。15年度から継続的に開催しており、従業員の9割以上に抗体を持ってもらうのが目標だ。国立国際医療研究センター(東京都新宿区)の 忽那賢志くつなさとし ・国際感染症センター医長は「企業には、検査や予防接種の費用負担などの環境整備を進めてほしい。発熱や発疹があり、風疹の感染が疑われる人は、仕事を休ませることも大切だ」と指摘する。関東の自治体、抗体検査促す動き

 風疹患者が多い東京都や千葉県、神奈川県などの自治体でも、抗体検査などを促す動き
広がる。
東京都足立区は、今月から19歳以上の全区民を対象に、抗体検査の無料化と予防接種の半額助成に踏み切った。昨年1人だった同区の風疹患者は、今年はすでに33人(今月4日現在)で、男性が22人に上る。
従来は妊娠・出産を希望する19~49歳の女性だけが対象だったが、区の担当者は「男性も対象にしないと風疹の 蔓延まんえん は防げない。費用で二の足を踏む人を減らしたい」と話している。妊婦感染で子供11人死亡…2012~13年の流行時
せきやくしゃみなどで感染し、2~3週間で発症する風疹。発熱や発疹、リンパ節の腫れなどの症状が特徴だが、出ないこともある。怖いのは、妊婦の感染から起こる先天性風疹症候群だ。感染研の調査では、前回流行した12~13年は、少なくとも45人の妊婦が感染し、生まれてきた11人の子どもが亡くなっている。先天性風疹症候群で長女を失い、患者・家族会「風疹をなくそうの会」の共同代表を務める可児佳代さんは、5日に自民党の小泉進次郎・厚生労働部会長と面会し、職場の風疹予防体制の整備などを要望した。可児さんは「風疹は防げる病気。この流行を最後にしてほしい」と訴える。

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