「『消費生活相談センター』と名乗る機関から、『訴訟告知確認書』というハガキが届いた。身に覚えがなく、怪しいので情報提供する」という相談が消費生活センター等に寄せられました。
ハガキには、「貴方の利用されていた契約会社ないしは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します」と記載されており、「裁判の取り下げ」「身に覚えがない場合」のいずれの場合でも、固定電話の問い合わせ先に連絡するように誘導しています。
また、連絡がない場合は、「原告側の主張が全面的に受理され、執行官立ち合いのもと、給料及び不動産の差し押さえ対象となる事例がございます」などと脅して不安にさせる文言も記載されています。
全国の自治体に設置された消費生活センター等はこのハガキの「消費生活相談センター」と一切、関係はありません。全国の消費生活センター等から「訴訟告知」の通知をすることはありませんので、ハガキが届いても絶対に連絡を取らないようにしてください。
少しでも不安を感じたら、全国の自治体に設置された消費生活センター等（消費者ホットライン188（いやや））にご相談ください。
- ※「消費者ホットライン 局番なしの188（いやや）番」をご利用ください。お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
- ※ハガキに記載されている機関の名称は、消費生活センターや国民生活センターを装ったり、法務省の名称を不正に使用したりするなど様々です。連絡をすると消費者にお金を支払わせようとしたり、消費者から個人情報を得ようとしたりしますので、このようなハガキは無視してください。
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