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新潟県、長岡に災害救助条例 687世帯、市の除雪費半額補助

県は8日、多くの住宅に被害が生じる恐れがあるとして、長岡市に県災害救助条例の適用を決めた。栃尾、小国、山古志の3地域の計687世帯を対象に、自力での除雪が難しい世帯などに代わり、市が行った雪下ろしや敷地内の除排雪にかかった費用の半額を県が補助する。適用期間は17日までの10日間。残る半分は市が負担する。

 条例の基準を上回る積雪を観測したことから、今季初めて開いた県の豪雪対策本部の会議で長岡市からの要請に応じて適用を決めた。対策本部の本部長を務める米山隆一知事は「県民の安全・安心のために万全の態勢をとる」と述べ、関係機関と緊密に連携するよう指示した。

 対象世帯数の内訳は栃尾457、小国132、山古志98。同条例の適用は長岡(山古志・川口地域)と上越、十日町の3市10地域を対象に平成27年2月に実施して以来、3年ぶり。過去10年間では5回目という。

 長岡市は市役所で豪雪対策本部会議を開き、被害状況と今後の対応を確認した。磯田達伸市長は「きめ細かい配慮で市民の安全をしっかり守っていく」と述べ、道路の渋滞情報の広報や高齢者への声掛けを徹底するよう指示した。

 市の支所で観測された8日午前9時現在の積雪は山古志310センチ、小国215センチ。栃尾消防署で194センチとなっている。市によると、除雪作業中の転倒や雪下ろし中の落下などの事故が、今冬は同日朝までの時点で計44件。6日には85歳の男性が除雪中に自宅敷地内で雪に埋もれて死亡。空き家3軒を含む4軒の住宅が雪の重みで全壊した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000043-san-l15

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