[ カテゴリー:生活, 社会 ]

ご用心 震災に便乗した悪質商法

長野県南部を震源とする地震で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 震災が起きたときには、それに便乗した悪質商法のトラブルが多数発生しています。災害発生地域だけが悪質商法に狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。

相談事例

工事、建築

【事例1】屋根のシート掛けの補修を依頼したところ、ずさんな内容だった
 義父が、突然訪問した業者に屋根のシート掛けの補修を勧められた。契約をすることにし、約30 万円を全額前払いで支払った。補修後に屋根を確認したところ、薄いビニールをテープで貼り付けただけのずさんな内容だった。詐欺にあったのではないかと思う。
(東日本大震災)
【事例2】1日に3~4 回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた
 地震で屋根瓦が落ちてしまった。訪問してきた業者に屋根の葺き替え工事を勧誘されたが、高額なので断っていた。しかし、業者に1日に3~4 回訪問され、「判を押せ」とせかされて、契約してしまった。また、工事日も決まっていないのに、「内金30 万円をすぐ入れるように」と言われた。クーリング・オフしたい。
(東日本大震災)
【事例3】点検商法-不安をあおって契約を迫る
 自宅に訪ねてきた業者が「屋根瓦のズレを無料で点検する」と屋根に上った後、数枚の屋根上の写真を見せて、「このようにズレている。このままでは危ない。今なら格安で工事をする」と言って、50万円の見積りを出してきた。一瞬迷ったが、「危ない」と言われたので、つい契約してしまった。後から考えれば、見せられた写真の屋根の色が自宅のものとは違った。
(平成28年熊本地震)

寄付金、義援金

【事例1】ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった
 ボランティアを名乗る女性から不審な電話があり、「熊本地震の募金を集めている。1口3,000円だ。集金に行くので家族構成、名前、年齢を教えてほしい」と言われたが断った。電話番号は非通知で、団体名も名乗らなかった。
(平成28年熊本地震)
【事例2】義援金を募る電話があり、プリペイドカードを購入してその番号を知らせてほしいと言われた
 福祉の団体を名乗る者から番号非通知で携帯電話に電話があり、「熊本地震の義援金を募っている。ミルクや紙おむつが不足していたが、今は現金が必要だ。募金の振込先口座は当団体のホームページに掲載しているが、今はアクセスがいっぱいで見られない状態になっているので、コンビニでプリペイドカードを購入して、その番号を知らせてほしい。その方法が一番早く義援金を届けられる」などと言われた。
 電話の相手にこの団体の振込先口座を聞いたが答えてもらえず、団体の代表者名や電話番号も教えてくれなかったので「怪しい」と思った。電話をいったん切った後連絡はないが、情報提供する。
(平成28年熊本地震)
【事例3】市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた
 「市役所の者だ」と名乗る人が自宅に来訪し、「熊本地震の被災者への義援金を集めている」と言われた。断ろうとしたら「この地区の人はみんなお金を出している」と言われた。不審なので、情報提供する。
(平成28年熊本地震)

消費者へのアドバイス

工事、建築

契約は慎重に。その場で決めないで、複数の業者から見積もりを取り、周囲に相談すること
 住宅の修理などの工事をする際は、業者の説明をよく聞き、複数の業者から見積もりを取ったり、周囲に相談したりした上で契約しましょう。中には、住宅の損傷について不安をあおるケースもみられます。業者の提示する工事内容を行う必要があるかどうか、慎重に検討しましょう。
 契約した後であっても、自宅に訪問されたり、電話で勧誘を受けたりして修理やリフォームの工事を契約した場合、契約書面を受け取ってから8 日間はクーリング・オフができます。

寄付金、義援金

募っている団体等の活動状況や使途を十分に確認すること
  1. 1.義援金等の名目で、見知らぬ不審な団体等から「プリペイドカードを購入して、その番号を知らせてほしい」と言われても、絶対に応じないでください。
  2. 2.不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
  3. 3.公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。公的機関から連絡があった場合には、まずは当該機関に確認しましょう。
    また、義援金を寄付したいときは、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。義援金を口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。

相談窓口を利用しよう

消費者ホットライン(局番なし 188)に電話をかける
 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン「188」番)や警察に相談してください。

関連リンク集

長野県の情報

  1. 平成29年6月25日に発生した地震による県内への影響(長野県)

国民生活センター

これまでの震災発生に伴う注意喚起情報
平成28年熊本地震発生に関連する注意喚起(2016年4月15日)
震災に関する消費生活情報(東日本大震災)(2011年3月14日)

中央省庁の情報等

警察庁
「震災」に便乗した詐欺にご注意ください!(警察庁)
震災に便乗した悪質商法が懸念されます![PDF形式](警察庁)

生活関連情報

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/saigai_jishin.html


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