自民、公明、民進各党の超党派の議員連盟が今国会で提出を目指す議員立法「障害者文化芸術活動推進法案」の全容が明らかになった。

　障害者による文化芸術作品の鑑賞や創造を、国や自治体が支援することを定めたのが柱で、他の野党にも賛同を呼びかけ、今国会での成立を目指す。

　法案では、国や自治体に、障害者が劇場や美術館などで作品を鑑賞しやすいよう字幕や音声、手話などによる説明を増やすことや、障害者の著作権を保護するための指針を作ることなどを求めている。国は必要な財政措置を行い、支援策や目標の達成時期を示した基本計画を文部科学相と厚生労働相が策定する。法案採決の際の付帯決議には、基本計画に国民の果たす役割も定めることや、映画に字幕を入れて提供しやすくするために著作権制度の見直しを検討することなどを盛り込む方針だ。