文部科学省は10日、全国の公立小中学校のトイレについて、今年4月1日時点で洋式便器は43．3％にとどまるとの調査結果を公表した。

　同省は「バリアフリーや老朽化対策の観点から、自治体の洋式トイレへの改善ニーズは高い一方、十分に進んでいない実態が分かった」と話している。

　同省によると、学校トイレに関する全国調査は今回が初めて。校舎や体育館、屋外トイレなど計139万7019個のうち、洋式便器は60万5322個だった。

　また、今後トイレを新設、改修する場合、和式より洋式を多く設置すると回答した自治体は全体の85．2％。災害時に避難する高齢者や障害者も使いやすいよう洋式化を望む自治体は多いが、同省は「学校の耐震化などが優先され、改修に至っていないのでは」とみている。

　都道府県別では、洋式化率が最も高いのは神奈川の58．4％で、以下沖縄54．7％、山梨54．4％の順。低いのは山口26．7％、島根30・0％、長崎30．3％の順だった。