希望しても保育施設に入れない待機児童の解消が全国的な課題となる中、住民の反対で保育施設の開園が困難になるケースが相次いでいる。兵庫県芦屋市でも今夏、私立の認可保育園の設置を目指していた社会福祉法人が地元住民の反対を受けて開園断念に追い込まれた。住民から「子供の声がうるさい」などと大合唱がわき起こった結果だというが、保育園は果たして“迷惑施設”なのだろうか。（佐藤祐介）

　「なぜこの場所なんや」

　芦屋市内で今年５月８日に開かれた大阪市内の社会福祉法人による保育園開設の説明会。住民からはこうした反対の声が相次いだ。中には「（開園しても）家の前は絶対に通さない」とかたくなな態度をみせる住民もいたという。法人によると、建物の窓を二重にすることや車での送迎の禁止などの案を提示したものの、「開園ありきの説明会だ」と批判にさらされた。その後も説得を続けたが理解を得られず開園を断念。７月末、計画の中止を芦屋市に伝えた。

　法人は今年３月まで、芦屋市内で小人数の子供を預かるグループ型家庭的保育事業（定員１５人）を運営。計画ではより多くの子供を受け入れられる認可保育園に移行し、来年４月の開園を目指していた。当初、市内の別の場所で開園を目指したが、住民の反対で断念。その後、国道４３号沿いの住宅街に約１８０平方メートルの土地を見つけて仮契約した。

　今年４月１７日に地元自治会の集会に出席して開園計画の説明に臨んだところ、当初は「おおむね好意的な反応だった」（法人担当者）という。

　ところが、説明会では猛反対にあった。参加した住民らによると、反対を表明した住民は高齢者が多く、この説明会で初めて開園計画の中身を知った住民も多かったといい、事業者や市の根回し不足を指摘する声もあった。「保育園開設の必要性は理解している」と話す男性（８０）は「そもそも事業者のことを知らない。市がこの事業者は大丈夫と保証してくれないと、問題があったときに不安だ」と不満を口にした。

　関西学院大教育学部の橋本真紀教授（地域子育て支援論）は「市や事業者は子育て世帯が地域経済を活性化させることなど、保育施設の開園でプラスとなる影響を粘り強く説明し、地域住民の不安解消に努めるべきだった」とした上で、「住民と民間事業者の仲介を果たすのは行政の役割でもある」と指摘する。

　保育施設の開設計画が住民の反対で頓挫するケースは芦屋市だけに限らない。東京都武蔵野市は、同市吉祥寺東町で来年４月の開園を目指していた認可保育園の開設を見送った。千葉県市川市でも保育園の開園計画が中止に追い込まれた。橋本教授によると、保育施設の開設をめぐり住民が不安視する問題は、子供の声がうるさい▽送迎車の増加で事故の危険性が高まる▽周辺住宅の資産価値が下がる－の３点が中心だ。

　反発が相次ぐ背景について、橋本教授は「地域社会の交流の希薄さ」を挙げる。核家族化により、地域社会で自分の子供以外の子供に関わることが少なくなり、次世代の地域を担う子供を地域全体で育てるという意識が薄れた。その結果、子供を受け入れられない地域が増えたというのだ。橋本教授は「大人たちが近所の子供にどう接すればいいのか分からなくなり、（保育園開設で）日常生活がどう変化するのか不安に思う人が増えたのではないか」と話している。

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