政府の地震調査委員会は２２日、臨時会を開き、鳥取県中部の地震は「これまで知られていない長さ１０キロ以上の断層がずれて起きた」とする見解を示した。

　調査委は今年７月、中国地方の活断層を対象に、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６．８以上の地震が起きる確率を公表。同県など北部区域の確率を４０％と高く算定していた。

　北部区域にはＭ７以上の大地震を起こす恐れがあるとされる長さ２０キロ以上の主要活断層はないが、Ｍ７級の鳥取県西部地震も同様に地震前に断層の存在が知られていない場所で起きた。委員長の平田直・東京大地震研究所教授は「地表に活断層が現れていなくても、被害を及ぼす地震が起こる可能性は全国どこでもあるが、中国地方の北部区域はその典型的な例といえる」と話した。

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